「広報いずみ」の不思議

2005年3月21日 07時47分 | カテゴリー: 活動報告

リサイクルはバラ色か?

発生抑制はされていない
 広報には、昨年10月から、ごみの分別収集品目拡大され、家庭ごみが約35%削減されたことが強調され、資源ごみを含めたごみ総量でも約23%が削減されたと記されている。
分別品目が拡大されて、今までの家庭ごみから分別したのだから、家庭ごみが減るのは当然。それより、分別の仕方が変わっただけで、なぜごみの総量が減ったのか?
 G30プランでは、自治会などの資源集団回収を奨励し、また、牛乳パックや食品トレイを買った店舗に返す取り組みをすすめている。私の住んでいる地域では、資源集団回収によって、「その他の紙(雑紙)」が週1回、回収されるようになった。これは、環境事業局による回収量には含まれない。だから、家庭から出されるごみの総量が減っていなくても、行政回収の数字だけを見れば減っているように見える。数字の変化で市民を安心させるのではなく、発生抑制をどう進めるか、という視点が必要だ。

減った分と増えた分
 焼却処分に係る税金とエネルギー消費がどれだけ減って、分別収集品目拡大によって、どれだけの費用とエネルギー負担があるのかを比較できるようにするとわかりやすい。分別によって焼却される家庭ごみは減れば、それに伴い、焼却処分に係る費用が減る。その一方で、市は、プラスチック容器包装をリサイクルするために収集車の配車増に係る経費や分別収集品の中間処理や容器包装リサイクル協会に「再商品化委託料」を支払っている。これらの費用が発生していることも市民に説明することも必要。

再商品化はいつも繊維と限らない
 容器包装リサイクル協会のデータに寄れば、プラスチック容器包装は、H15年度は、約85%が燃料などにリサイクルされ、残りの15%が擬木などのプラスチック材料にリサイクルされている。燃料にリサイクルされた場合、最終的にはCO2が発生することになる。
 横浜市は16年度、入札によってリサイクル事業者が昭和電工だった。(昭和電工はプラスチック容器包装を繊維原料にリサイクルできる事業者)しかし、今後いつも材料リサイクルをする事業者にあたるとは限らず、燃料リサイクルする事業者に入札されることも大いにありえる。何よりも、リサイクルのためには石油などエネルギー消費はつきもの。リサイクルはばら色、という意識だけを市民にアピールするのはいかがなものか。
 分別品の資源リサイクルコスト 「税金」とエネルギー負担の視点を含めてG30を市民に説明することが必要。(ネットいずみ準備会 竹中麻美)