ストップ!!住民基本台帳のかけこみ大量閲覧

2005年6月11日 22時20分 | カテゴリー: 活動報告

「住民基本台帳の駆け込み大量閲覧防止」に向けて

住民基本台帳法第11条では、住所・氏名・性別・生年月日の4項目は、不当な目的でなければ原則公開とさだめています。しかし、ひとり暮らしのお年寄りがあぶり出され、悪質商法の被害者となる危険性もあります。またこの1,2年は、個人情報の流出による架空請求や、振込め詐欺などの犯罪も多発しています。私たち市民の個人情報も横浜市を通じて流出し、犯罪に巻き込まれる危険にさらされています。

総務省でも、ようやく住民基本台帳の閲覧制度見直しの検討会が始り、閲覧に何らかの制限を設ける方向で、今秋に報告をまとめ、2006年通常国会への法改正案提出の予定と聞いています。

しかし国の法改正が施行されるまでには時間がかかります。逆にますます自治体が扱う個人情報の商品価値が高まり、制度が出来るまでの間に駆け込み大量閲覧が、今後、横浜市でも続く危険性があります。

現在、横浜市の各区役所で行なわれている住民基本台帳の閲覧の事務取扱いは、区の事務事業とされているので、法律の中の裁量で各区の要領に基づき行なわれています。
 区役所でお話をうかがったところ、閲覧条件や閲覧ファイルの管理方法も区によって異なっていました。また、公用閲覧についても、その実態把握ができないなど、いくつかの問題が顕在化しています。市民の個人情報を守るという視点からは、十分な対策が取られているとはいえないのではないでしょうか。

市民の個人情報を守り、市民の人権を守る責任が自治体にはあります。
そのために必要な制度は私たち自身でつくるものだと考えます。