国勢調査から見えた国の姿勢

2005年11月11日 01時45分 | カテゴリー: 活動報告

調査方法は見直し?…自治体はカヤの外??

国勢調査をめぐって、様々な報道が飛び交いました。何より私たちが驚いたのは、10月11日、政府が、国勢調査の制度を見直す方針を固めたことです。調査の責任を負うのは、自治体であるにもかかわらず、制度見直しについて、現場の意見を聞くことなく、一体どこからの意見でこの決定をおこなったのでしょうか。
横浜市にヒアリングを行ったところ、担当者はこのことに憤慨していました。毎年、統計調査等に関して、全国政令都市と東京都が共同で各関係省庁に提出している要望書においても、国勢調査の実施方法についての見直しを求めていたそうです。しかし、自治体の提言は生かされることなく、今回も従来どおりの調査が行われ、その結果、推測されていた事故や事件が多発しました。
調査終了後、直ちに調査方法の見直し方針が打ち出されたのは、それらを伝えたマスコミ報道の影響も大きいのではないでしょうか?
横浜市へは、今回、約8万人の市民からの問い合わせや苦情が寄せらたそうです。総務省には、市民の声は届くのでしょうか?

神奈川ネットワーク運動でも、国勢調査ホットラインに寄せられた市民の声をもとに、総務省に調査方法の見直しに向けた提案を提出しました。