古紙買い取り量の過少申告から横浜G30の問題点を指摘

2006年9月4日 14時54分 | カテゴリー: 活動報告

住民監査請求で意見陳述

 古紙業者による買い取り量の過少申告について住民監査請求した件で、24日に意見陳述を行ないました。監査委員は、大学名誉教授、弁護士、市議2人の4人だけなのに、市議1人が欠席で、理由も述べられませんでした。

 陳述では、根拠とした数字の説明をするとともに、この事態を招いたのは禁忌品を含めた「その他の紙」の資源化を古紙業者に押しつけた横浜市の施策に問題があることを主張しました。当局側の陳述は、市の計量体制の不備は認めたものの、古紙業者の虚偽の申告により損害を被ったというだけで、古紙基準の見直しなど施策には言及しない予想通りの内容でした。

 大学名誉教授の代表監査委員から当局に対して、詐欺罪を立証するのは難しいのではないかという質問がありました。確かに、告訴の根拠としている数字はすべて業者側から出たものであり、05年10月から12月の落札者は回収業者であるにもかかわらず、古紙問屋を告発しているという不可解な点もあります。しかし、陳述の場では意見を述べ、監査委員からの質問に答えるだけで、請求者が当局に質問することはできません。

 住民監査請求ができるのは「違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があり、市の財政に損害を与える場合」ということで、監査請求書はお金の面に焦点を当てた書き方になってしまいましたが、トカゲのしっぽ切りに終わらせないために、市の施策の間違いを問うことを主眼にした書き方を工夫できなかったかということが、今後に向けた反省点です。