自己情報コントロール権を認める

2006年11月8日 08時34分 | カテゴリー: 活動報告

住基ネット差し止め訴訟判決

住基ネットについて、横浜、川崎市などの住民が差し止めを求めた訴訟で、横浜地裁は、原告が主張する自己情報コントロール権は、行政事務の効率化や住民負担軽減などの公共の福祉に制約を受けることには合理性があるとして、原告の請求を退ける判決を言い渡しました。
しかしこの判決は大変画期的なものです。それは国側が否定していた自己情報コントロール権が憲法13条が保障するプライバシー権に含まれると判断したことです。これまでこの自己情報コントロール権は人権の問題とはされていませんでした。この判決で初めて人権として認められ、公共の福祉の制限の対象と考えられたのです。
また、2002年の稼動時に本人確認情報を通知するかどうかを市民が選択する横浜方式では、市民の4分の1が非通知を希望しましたことに触れ、市はこのことを真摯に受け止めセキュリティーの向上に努めることが不可欠としました。

当初92事務に使われると言われた住基ネットの個人情報が今は283事務に利用されていることを皆さんはご存知ですか。
私たち市民は、名寄せによって個人の様々な情報を集めて、その人の像を勝手につくっていまう危険性もあるこの住基ネットに対して、自己情報コントロール権の下に、自分の個人情報をいつ、誰が、何のためにつかったのかをチェックしていくことが必要です。(永島順子/NET横浜代表)