今こそ政治とお金の流れを変える政治改革を!

2007年7月19日 15時32分 | カテゴリー: 活動報告

政治資金規正法の強行採決
 自殺した松岡前農林水産大臣の後任として任命された赤城農水大臣の政治団体の事務所費が、再び関心を集めています。
 政治資金規正法では、経常経費の支出については、その根拠となる領収書の添付は義務付けられていません。佐田前行政改革担当大臣や松岡氏の事態を受け、安倍内閣は閉会した通常国会で政治資金規正法の改正を強行採決しました。

領収書の添付・公開義務は「資金管理団体」のみ!
資金管理団体を設立しない政治家も増えている 
 政治資金規正法で政治団体収支報告の提出を年1回義務付けられている団体は、「政党」「政党の支部」「政治資金団体」「資金管理団体」「その他の政治団体」に大別されます。(総務省のホームページをのぞいてみてください)
そのうち、今国会で与党が改正したのは、「資金管理団体」の経常経費で、5万円をこえるものについて領収書の添付・公開義務のみです。
「資金管理団体」は、政治家(公職の候補者等)が自ら代表として届出し、一人の政治家につき1団体しか登録できないものです。2000年の公職選挙法の改正までは、この団体で政治家個人が「企業・団体献金」を受けられる事ができました。現在ではそのメリットがなくなったためか、新しい政治家は「資金管理団体」を設立しない傾向にあることが、NETの調査でもみてとれました。

「政治と金」、誰のための改革? 
 こんなザルのような法改正を強行採決してまで、「政治と金」についての改革姿勢を選挙前にアピールしようとした政府与党は、市民を愚弄しているとしか思えません。
赤城農水大臣の問題は、今回の法改正の不備をあらためて浮き彫りにしました。

 「政治資金規正法」では、第1条(目的)で、「・・・政治団体及び公職の候補者により行なわれる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行なわれるようにするため、・・・・」
としています。
市民の粘り強い運動の継続が、「民主政治の健全な発展」のために必要である事を再確認すると共に、自ら政治に関わるものとして、襟を正していきたいと考えます。
                  ネット・とつか 福田泰子