学校給食に関する条例がなかった!

2007年11月29日 01時00分 | カテゴリー: 活動報告

「荏子田小学校で給食が2日間なくなる」からみえたこと

「荏子田小学校で給食が2日間なくなる」ということについて、教育委員会に聞き取りをしたところ、以下のような説明を受けました。
①荏子田小学校の件については、教育委員会としては寝耳に水状態で、原油や食材費の高騰によるものではなく、年間188回を予定したことによる資金計画の見通しが甘かったとの見解でした。
  
この際、学校給食についていろいろ聞いてみました。
 横浜市の学校給食は、教育委員会が全市統一の基準献立を決定し、共同購入の窓口となる(財)横浜市学校給食会が一括発注した食材が各学校に届き、各学校で調理します。(横浜市以外は(財)神奈川県学校給食会が窓口となっています)

 教育委員会の予算には学校給食に関わるものがあるのですが、横浜市には予算をつける根拠となる条例はありません。その代わり要綱(議会の議決を必要とせず、役所が決める決まりごと)を拠り所に決められているそうです。しかし、「一人当たり年間40700円を越えて食材費を徴収することが出来ず、年184回を基準として実施する。」とありますが、数字に関しては要綱にも記載されておらず、教育委員会が設置した給食費検討委員会で決められています。(一番最近この委員会が開かれたのは平成10年でした!)
 
 横浜市では「学校独自献立」と「基準献立」いうものがありますが、基準献立の中の野菜を1種類でも地場野菜に変更しただけで、独自献立とカウントされるということです。独自献立については裁量の限界、規制はなく、「給食として意味あるメニュー」であれば良いとのこと。
しかし現実には給食室の機材や、調理員の配置数などから、年間を通じて独自献立で行うのは無理ということです。
 
 条例にない学校給食が実施されて、独自献立の実施も可能といいつつ、実際にはハードルがとても高く、実施がなり困難であるというように、建前と本音の違う仕組みを作っている横浜市でした。
            (ネットつづき 渡邊さよ子)