後期高齢者医療広域連合のおしごとは何?広域連合その2

2008年6月6日 17時39分 | カテゴリー: 活動報告

一般会計23億円、国保連への委託費22億円!

広域連合の中身やしくみなども聞いてみました。
広域連合長は鎌倉市の石渡市長、副広域連合長には、松田町の島村町長と横浜市の中田市長。広域連合の事務所には、この3人のためにわざわざ大きな机が用意されています。
この3人、座る機会はほとんどないと思われますが名札は置かれていました(写真見て!)。

連合長の元に「33名 全市町村の首長で構成」となっている運営協議会が置かれています。年に2回しか開かれないので、実際に機能しているとは思えません。
組織図には書かれていませんが、ここの下に各自治体の課長クラスの職員が集まって幹事会というのが置かれているので、ここで必要な協議をしているのでしょうか。

事務方の職員50人、すべて各自治体からの派遣だそうです。ちなみに事務局長は、横浜市の健康福祉局の職員の方です。
でも、後期高齢者医療の保険料徴収業務については各自治体で行っていて、実際に医療機関から上がるレセプトの審査や請求・支払いといった業務の大半を約22億円をかけて国保連へ委託しています。広域連合の一般会計予算は23億円といいますから、その金額からも広域連合を組織するメリットがよくわかりません。

広域連合の存在意義を問うような問題は、すでに多くありNETが何を訴えればいいのか、難しい問題だと思います。そうは言っても、制度の廃止や政局に絡めた動きの中で、地域の現場を持つネットとして声を上げるべきテーマのひとつです。