議会基本条例はなくてもできるぞ議会改革

2008年6月29日 22時56分 | カテゴリー: 活動報告

超党派の議会報告会の実践から市民参加の議会をつくる

6月27日、『市民が開く議会報告会』に参加しました。
この議会報告会は、市会の定例会が終了するごとに開催され、今回で3回目を迎えます。
主催は、市政ウォッチネットワークという団体で、横浜市内で人権や平和の市民運動のメンバーが中心となってつくっています。毎回、党や会派にこだわらず、横浜市会の女性議員全員に参加の依頼をし、また、市民にも幅広く参加を呼びかけています。

若林智子市議も報告者として参加しています。若林市議は「こども青少年健康福祉病院経営常任委員会」に所属していますが、その中の一つである健康福祉局が所管する横浜市病院協会の補助金不正受給問題に関わる請願審査について、参加者からたくさんの質問や、継続して市会の議論を注目したいという意見などが出ました。
また、港湾局の不当な私有地貸付けに関わる住民監査請求のその後についての質問もあり、請願や住民監査請求の制度について、市民がどのように活用できるかといった幅広い意見交換の機会ともなりました。

横浜には議会基本条例はありませんが、例えば栗山町の議会基本条例の中で、町民と議会の関係には、「議会は最低年1回、議会報告会を開催して説明責任を果たすとともに、町民の意見を聞くこと」が盛り込まれています。
市民が開催する報告会は、市民による議会改革のアクションの一つです。たとえ、条例はなくても市民が率先して議会報告会を開催するという実践を積んでいくことは、市民参加の議会をつくることにつながるはずです。今後も市民とともに議会改革に取り組んでいきます。