かながわクリーンセンター、産廃の県内処理100%と適正処理は

2008年7月3日 21時37分 | カテゴリー: 活動報告

公共関与のモデルとしての評価は?

クリーンセンターPJでは、川崎・横浜・横須賀のメンバーを中心に7月中をめどに、かながわクリーンセンターの今後に向けた政策提案をまとめています。ヒアリングや調査・見学を進めるなかでいくつかの疑問などが見えてきました。

県では、神奈川クリーンセンターの中長期的な経営改善計画を策定中で、3月から動き出しています。

搬入量を確保するために、営業活動を始めているようです。公共関与による信頼性をもとに産廃協への働きかけや医療系廃棄物の受け入れのために医師会へのPRも行っているとのことです。
はたして、その成果は?
どのくらいの企業を回り、新たな受け入れ先からどのくらい搬入量増加が見込めるのでしょうか?
また、医療系廃棄物の受け入れのために収集運搬の可能性はあるのでしょうか?

さらに、経費を削減するためには、焼却プラントの運転の委託を現在のJFEとの随意契約を見直し、競争入札の可能性、最終処分地を搬入価格の安い南本牧へ変更する、薬剤処理費の削減、人件費・人員の削減と組織の見直しなどが検討されるとのことです。

クリーンセンターは、創業当初から経営実態は厳しく、毎年三公共から4億円以上の負担金を受けていますが、搬入量は平成14年度の51840トンから平成18年度の37090トンに落ちています。さらに平成16年度からは大規模修繕のための基金も取り崩しています。
改善計画では、搬入量の増加と経費削減による効果で、損益の見込みはどのくらいになるのでしょうか?

公共関与により廃棄物の適正処理を行い、産廃の県内処理100%をめざすこと、また、安心安全という信頼性のある産廃施設のモデルをつくることで、県内の産廃施設が適正処理をすすめていく環境を整えることが目的だったはずです。
県内処理はいまだ12%、改善計画に追われ、公共関与のモデルとしての評価は置き去りになっています。民間処理施設と競争原理を働かすのではなく、産廃の適正処理技術の開発・調査、民間処理施設の設置促進のモデルとしての評価を踏まえ、斬新に今後のあり方を検討することが必要です。