介護保険制度、現場の状況についてどのように把握していますか?

2008年9月11日 17時10分 | カテゴリー: 活動報告

事業者と議員と市の福祉担当職員との円卓会議

生活クラブ運動グループ福祉事業連合の横浜ユニット連絡会では、09年度の予算編成に向けて、横浜市の福祉政策に関する意見要望書を提出する予定です。9月8日、それに先立って、意見交換の場として円卓会議が開催されました。参加したのは、市民事業で福祉サービスを提供する現場のワーカーズのメンバー約20人、ネットワーク横浜の荻野市議、神奈川ネットワーク運動の若林市議、健康福祉局の担当職員5人です。

ユニット連絡会からは
1、 介護予防と生活支援の観点から、食事サービスの対象を広げる。
2、 生活支援は在宅を支えるための重要な福祉サービスであり、訪問介護の担い手を広げるための助成制度の検討。そのためにも身体介護と生活支援の評価の差をなくし、介護者への評価を高めることを提案します。
3、 横浜市福祉担当の職員には、訪問介護、食事サービスの同行研修を提案します。
といった、3点について問題提起がありました。

「特定高齢者」のニーズがほとんどないにもかかわらず、1人当たり3ヶ月で約10万円の予算を組んでいる現状の施策については、早急な見直しが求められました。さらに、介護予防と生活支援の観点から、バランスのとれた食事サービスの重要性については多くのメンバーから対象者を広げるべきとの意見が出されました。

また、訪問介護は高いスキルが求められるにもかかわらず、評価が低く、非効率な仕事であることから、担い手の不足が深刻化しつつあります。介護者への評価を高めること、在宅支援を重視するのであれば、訪問介護ヘルパーの養成をすすめるための事業者への補助制度などが提案されました。

食事サービスや訪問介護、施設介護を担うメンバーから、配達のガソリン代が8月は4月の2倍近くになっていること、また、訪問介護ヘルパーのある日の仕事で、実働は8時間でも拘束は10時間にもなることもあるなど、厳しい現状が報告されています。

今回の円卓会議の意見交換をもとに意見要望をまとめていく予定です。