道州制導入は市民の議論が不可欠

2008年11月26日 01時27分 | カテゴリー: 活動報告

川崎・横浜分権研究会では、神奈川大学法学部教授の後藤仁さんを講師に「道州制・連邦制・政令市の分権」をテーマに11月21日学習会を開きました。道州制は10年後には現実のものとなりそうで、自民党からは2009年1月の通常国会に「道州制基本法案」が出される予定です。

道州制の導入となれば、政令市での区への分権なんて議論は飛び越えてしまいそうです。道州を構成する基礎自治体は、現在の政令市・中核市・特別市・市町村で、政令市の区も自治体化するという方向性が示されています。後藤さんによれば、「道州制の導入は、分権社会における統治と政府の構造の再編成」です。
市でできないサービスは州で、州でできないサービスは国で行い、それぞれの政府が補完しあっていけばいいということです。税金をどの政府に対しどれだけ支払って何のサービスを受けるかという受益と負担の関係が明確になり、タックスペイヤーとしての市民は自治体との関係を強めます。

税金をどう使うか、意志決定をより市民に近づけるという道州制。政治家や官僚などの特定の人たちだけで議論するのではなく、主権者である市民の議論に発展させなくてはなりません。