どこに相談?子宮頸がんワクチン接種

2013年9月26日 16時42分 | カテゴリー: 活動報告

 横浜市会の健康福祉常任委員会が19日に開催されました。今回の定例会から常任委員会がインターネット中継されるということで、さっそく視聴しました。マイクの音量が一定になっているためか、発言者の声の大きさによってたいへん聞きづらいことがありましたので、今後の検討が必要です。

 さて、その中で子宮頸がんワクチン接種についての報告がありました。

 厚労省が6月14日にワクチン接種について積極的な勧奨をしないと発表した日(金曜日)の翌週からこれまでに横浜市に相談や問合せが37件あったそうです。

  そのうち30件は、ワクチン接種に関する相談や質問。通知はどこから送られるのか、どこで接種するのか、どんな副反応がおこるのか、効果はどのようなものかなどで、子宮頸がんワクチン接種についての情報がいかに少ないかがうかがえます。

  あとの7件は、接種後何らかの症状があり副反応が疑われるという相談内容で、すべて保護者からの連絡とのことです。副反応の可能性が考えられるこの7件については、市の健康福祉局から厚労省に報告をあげていますが、医療機関から厚労省への報告は現在のところ1件もないそうです。

 おそらく、何らかの症状があって病院に行っても因果関係が不明などとの理由で副反応との診断に至らなかったと考えられます。報告のあった7件も言わば氷山の一角でしょう。

  相談窓口が少なかったことや連絡先が明確ではなかったことも原因し、相談件数が少なかったのではないでしょうか。市が身近な窓口となるよう積極的に情報を収集し、リスクと有効性も合わせた情報提供を行うなど相談窓口の拡充と周知が早急に必要です。市民が接種について適切な判断ができる環境が望まれます。

  常任委員会でもそうでしたが、当局は早く国が調査を進め結論を出すべき、国が情報を出さないことには市は何もできないという立場です。しかし、税金を使って子どもに勧めた以上、何らかの対策が必要かと思います。市が率先して接種に関わる健康状態などの実態を調査し、国に対してその責任を問うことが自治体としての責務ではないのでしょうか。