HPV感染症の予防接種に関する意見書(案)の提出が常任委員会で採択

2013年12月10日 10時12分 | カテゴリー: 活動報告

 12月9日、横浜市会の健康福祉常任委員会で「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する意見書(案)」が可決されました。

 子宮頸がん予防ワクチン接種については、本年4月1日より予防接種法に基づく定期予防接種となったものの、同ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、6月14日付け厚生労働省の勧告により、自治体においては、接種の積極的勧奨は行われていない状況です。

  この間、全国各地で被害者の会の設立が進んでおり、重篤なケースも報告されています。国への報告症例以外にも副反応と疑われる症例が出ています。副反応の遅発性を考慮すると重篤な症例がさらに増える可能性も否定できません。

 該当年齢の女子を持つ家庭からは接種したことへの不安の声を聞くことも少なくありません。副反応をごく一部の出来事として看過するには情報が少なく、適切な相談の窓口の体制も十分とはいえません。

  鎌倉、大和などでは、独自の実態調査に乗り出しており、また11月末には、全国市議会議長会評議員会において、要望書「HPVワクチンの接種を一時中止し、重篤な副反応の追跡調査と被害者救済を求めることについて」が採択され政府に提出されています。

  私たちも、市民団体と連携し教育委員会や健康福祉局、ならびに横浜市会への働きかけを行ってきましたが、まずは、市会常任委員会で「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する意見書(案)」が採択されたことは評価したいと思います。

 17 日には、本会議採決が予定されていますので、引き続き横浜市会の動きを注視していきたいと思います。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する意見書(案)