子宮頸がんワクチン接種に関して『予防接種後に発生した症状に関する報告書』を周知させよう

2014年3月11日 17時16分 | カテゴリー: 活動報告

《接種者への調査からも副反応被害の実態は見えてきます》 子宮頸がんワクチン接種後に長期的な痛みをはじめ、体調の変化を訴える人が相次ぎ、県内では鎌倉市、大和市、茅ヶ崎市が接種者への調査を行なっています。 

 副作用とみられる痛みの症状は全身のあらゆるところに出現し、時には失神するほど激しく、他にも手足の痙攣や箸が持てない、文字がかけないほどの脱力、味覚障害・視覚障害・聴覚障害・記憶力の低下・めまい・倦怠感など多岐にわたり、歩行困難のため車椅子を使用せざるを得ない状況も報告されています。厚生労働省の専門部会は1月、副反応は「心身の反応」が原因と結論付け、研究班は、全国 17 の大学病院で専門的治療を開始しましたが、治療対象は「痛み」に限られ、その他の対応は不充分な状態です。

《接種後の症状について報告を出すしくみを周知させよう》 こうした副反応被害の現状を受け止め、自治体は接種者の接種後の状況を捉え、その情報を公開すべきです。

 定期の予防接種には、「予防接種後に発生した症状に関する報告書」を保護者は自治体を通じて厚労省に提出できるしくみがあります。2013年3月30日、厚労省は各都道府県知事あてに「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」という書面を通達し、その中で自治体内の各市町村に上記の報告等について周知を図り、実施を促しています。

 しかしながら、これまで接種者及びその保護者への周知が充分だったでしょうか。接種の際、接種後に健康被害が発生した場合にこのような報告書が出せることなどきちんと医師は説明すべきですし、市町村からも積極的にお知らせしてほしいです。

 この報告書ならばHP上に載せ、広報などでひろく提出を呼びかけることは、すぐにでも対応が可能と思われます。重篤な副反応被害のみならずより詳細な実態把握をすすめるために効果的な方法の一つとなるでしょう。

 《実態把握から子どもたちの支援へ》 このような調査と情報の公開は今後、副反応被害者の拡大を防ぐことにもつながるとともに、現在、被害に苦しむ子どもたちへの専門的治療の充実にもつながるはずです。さらに、学校生活もままならなくなった子どもたちの実態を捉え、成長段階や被害者の状況に対応した学校生活や学びのための支援も必要だと考えます。