「子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に関する相談」広報よこはまに掲載~市民からの要望が実現~

2014年3月27日 17時45分 | カテゴリー: 活動報告

広報よこはま1月号に相談窓口を明記~市民からの要望が実現しました~

 広報よこはま1月号には、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に関する相談」という見出しで、「2013614日の国の勧告以降、接種を勧めていないこと、過去に接種歴があり、現在何らかの症状がある場合は市の相談窓口へ相談するように」と、相談窓口の電話とFAX番号が明記された記事が掲載されました。広報を活用して広く市民に情報を伝え、市民が接種をするかどうか判断する際の一助となり、接種者の健康被害の不安に対しては丁寧な対応になっていると思います。これは保護者から出された要望を踏まえ、実現したものです。

 しかしながら、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、接種後数ヶ月を経てから体調変化が顕著になるという例も報告されており、そのような場合においても、容易く報告書を提出・受付ける仕組みが必要だと考えます。

 予防接種後に発生した体調変化は誰でもいつでも報告できます

 2013年3月30日、厚労省から各都道府県知事あてに「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tp250330-1.htmlという書面が通達され、その中で自治体内の各市町村に上記の報告等について周知を図り、実施を促しています。「予防接種後に発生した症状に関する報告書」http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/dl/yobou130417-2.pdfによって、市町村が接種をうけた者または保護者から接種後に発生した健康被害に関し相談を受けた場合には、厚労省に報告することが明記されています。この報告書は現在どのように活用されているのでしょうか。

 横浜市では、現在20人の副反応被害者の方からの相談を受けていますが、先の予算委員会では、①相談窓口の周知については、今後の相談状況などを踏まえながら、再度、広報よこはまに掲載することも含め考えたい。②相談への対応は、今後もワクチンとの因果関係を問わず、接種後の体調変化、現在の症状、医療機関の受診状況学校や自宅での生活状況、などを丁寧にうかがって必要な対応をとっていきたい。との方向性が示されました。

 横浜市は、国に対して「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する意見書」を提出した経緯もあり、体調変化があった接種者に対して丁寧な対応をしています。しかし、具体的にこの報告書がどのように活用されているか、また活用する予定なのかは不明です。 「相談があったから報告書を出してもらう」のではなく、少なくとも接種の際、接種後に健康被害が発生した場合にこのような報告書を出せることなどきちんと医師は説明すべきです。接種時に報告書を手渡すなどの工夫が必要です。また、横浜市からも積極的にお知らせすべきと考えます。 

 この報告書ならばHP上に載せ、広報などでひろく提出を呼びかけることは、すぐにでも対応が可能でしょう。重篤な副反応被害のみならずより詳細な実態把握をすすめるために効果的な方法の一つとなると考えます。このような取り組みは今後、副反応被害者の拡大を防ぐことにもつながるとともに、現在、被害に苦しむ子どもたちへの専門的治療の充実にもつながるはずです。

 さらに、学校生活もままならなくなった子どもたちの実態を捉え、成長段階や被害者の状況に対応した学校生活や学びのための支援も検討すべき課題です。